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Q1.特殊法人改革で住宅金融公庫の廃止ということですが、今後の公庫融資の取り扱いはどうなるのでしょうか |
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平成13年12月19日「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、住宅金融公庫の事業及び組織形態については、次のような内容となっています。
〈事業について講ずべき措置〉
【住宅資金融資事業等(融資・保険)】
- 融資業務については、平成14年度から段階的に縮小するとともに、利子補給を前提としないことを原則とする。
- 融資業務については、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうか勘案して、下記の独立行政法人設置の際、最終決定する。なお、公庫の既往の債権については、当該独立行政法人に引き継ぐ。
- 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
- 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。
- 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に繰上償還を含めた政策コストを明示する。
〈組織形態について講ずべき措置〉
- 5年以内に廃止する。また、住宅金融公庫が先行して行うこととしている証券化支援業務については、これを行う新たな独立行政法人を設置する。
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従って、住宅金融公庫は5年以内に廃止することとされるとともに、融資業務を平成14年度から段階的に縮小することとされています。
住宅に対する融資業務をひきつづき行うかどうかは、新たな独立行政法人の設置の段階で、「民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案して、最終決定する」こととされています。公庫が存続する間は、引き続き継続して融資業務を行っていくことになっています。
既存ローンの取り扱いは、これまで通りということです。きめ細やかな返済困難者対策などを含め、公庫がきちんと管理していくことになります。当然ながら、返済条件を一方的に変更するといったこともありません。また、公庫廃止後も、新たに設立される公共性の高い独立行政法人に引き継がれることになっています。
将来の住宅取得に備え、「つみたてくん」やマンション修繕債権などを購入している場合も、公庫廃止で取り扱いが異なってくることは、ありません。これまで公庫とお客様との間で約されたことは実行されますので、心配ありません。
今後は、住宅金融公庫が果たしてきた次のような機能を、どのように担保していくか、が住宅金融においても住宅業界においても、重要な課題となってきています。
(住宅金融公庫融資の果たしてきた機能)
- 超長期返済の固定金利融資
- 低利融資
- 安定的住宅資金供給
- 合理的基準に基づく融資
- 住宅の質の確保・誘導
- 災害復興・まちづくりなどの政策機能
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Q2.住宅ローンの証券化とはどういうことですか。何故必要なのでしょうか。 |
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短期の預金を原資とする民間金融機関にとって、長期・固定金利の住宅ローンは、将来の金利変動等によって収支が悪化するリスクがあるため、なかなか積極的に実行できません。そのため、長期・固定金利の住宅ローンを出すためには、住宅ローン債権の証券化という手法が必要になります。これは、民間金融機関が融資した住宅ローン債権を担保とした証券を投資家に売却することにより、将来の金利変動のリスクを投資家に引き受けてもらうものです。
しかしながら、日本の住宅ローン証券化市場は未成熟であり、このリスクを引き受ける投資家が限られているのが現状です。したがって、証券化の手法により長期・固定金利の住宅ローンを実施していくためには、まず、住宅ローンの証券化市場を大きくすることが必要となってきています。住宅金融公庫が証券化支援業務を行う理由です。 |
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Q3.アメリカでは、住宅ローンの証券化が盛んであるときいていますが、それはどのようなものですか |
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住宅ローンの証券化は、アメリカで広く行われている住宅金融の手法です。連邦抵当金庫(FNMAファニーメイ)や連邦住宅金融抵当公社(FHLMCフレデーマック)や政府抵当金庫(GNMAジニーメイ)が主となって、民間金融機関の一定の要件に該当する住宅ローン債権(モーゲージ)を買い取り、流通市場でそれを担保にモーゲージ担保証券を発行して投資家に提供します。
その証券化の歴史は、1970年のMBS(モーゲージ担保証券)の発行から始まり、1980年代から1990年代にかけて市場が急拡大し、2001年末現在MBSの累積残高は約3兆ドルに達し、アメリカ債権市場の2割に達しています。
そうした中で、証券化を前提に住宅ローンをくみ、貸付のみを行い預金業務のないモーゲージバンクが、住宅金融の担い手として、住宅融資シエアの56%を占めるほどになっています。
また、モーゲージブローカーという、住宅ローンを融資する金融機関等にローン申込者を紹介することをもって業とする職種・事業もあらわれています。
(図表1)アメリカの住宅ローン証券化の概念図
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Q4.住宅金融公庫の行う証券化支援業務とは、どういったものですか |
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MBS(住宅ローン担保証券)の発行残高は、アメリカの322兆円(1999年末)に比して、日本は1500億円(2000年度末)にしかすぎません。日本の住宅ローン資産担保証券市場は、本格化から2年余りの発展段階といえます。日本において、住宅ローン証券化市場を発達させるために、住宅金融公庫の証券化支援業務が大いに期待されています。
次の二つの支援があります。
- 民間住宅ローン債権を買い取り・証券化すること(買取型)
- 民間が住宅ローン債権を自ら証券化する際に投資家に対する元利払保証を行うこと(保証型)
まず、住宅金融公庫では、買取型と保証型が検討されていますが、買取型を先行して実現していくことになっていて、証券化支援事業(買取型)を創設し、平成15年度後半から民間金融機関等からの貸付債権の買取を実施することになっています。そのために、次期通常国会(平成15年1月からか)へ向けて住宅金融公庫法の改正がなされる段取りになっています。
住宅金融公庫の証券化支援事業(買取型)について
(目的)
国民の間に根強い需要のある「長期・固定金利の住宅ローン」について、民間金融機関等による供給を促進するため
(制度の概要)
民間金融機関等の貸付債権を公庫が買い取り、その貸付債権を信託会社等に信託し、当該貸付債権を担保として、住宅金融公庫債券(資産担保証券)を発行することにより、民間金融機関等による「長期・固定金利の住宅ローン」の供給を支援する。
(図表2)住宅金融公庫証券化支援事業(買取型)の概念図
(事業計画)
買取金額 2000億円(10,000戸)
住宅金融公庫債券(資産担保証券)発行額 1,500億円
(その他)
既存の住宅金融公庫融資分の証券化については、最近ではあるが順調に発行実績を伸ばしています。
平成13年3月500億円(表面利率1.75%)を皮ぎりに平成13年度4回発行2000億円(表面利率1.78%〜1.9%)、平成14年度は6000億円を発行予定しています。 |
